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オバマ米大統領は１７日の記者会見で声明を読み上げ、東日本大震災に伴う福島第１原発事故の影響について「原子炉への被害が原発周辺の住民に著しい危険をもたらしている。日本を支援すべき重大な緊急事態だ」と述べ、原発事故が深刻な事態を招いているとの認識を示した。
また、「米国民の安全を守るため、われわれは日本の原発事故から教訓を学ぶ責務がある」と述べ、原子力規制委員会（ＮＲＣ）に対し、米国内に１０４基ある原発の安全性に関して包括的見直しを指示したことを明らかにした。
ただ、原発事故の米国への影響については「米本土西海岸、ハワイ、アラスカなどに有害なレベルの放射性物質が到達することはない」と述べた。
大統領は「今回の大きな試練で、日本国民は独りぼっちではない」とも強調、全面的に協力する姿勢をあらためて示した。
この日の会見は南米訪問に先立ち、ホワイトハウス屋外のローズガーデンで、東日本大震災についてのみ言及する形で行われた。
大統領は、米政府が１６日に同原発の半径５０マイル（約８０キロ）以内に住む米国人に避難勧告を出したことにも言及。「慎重な科学的評価に基づいて決定したものだ」と語った。
また、「米国民の安全を守るため、われわれは日本の原発事故から教訓を学ぶ責務がある」と述べ、原子力規制委員会（ＮＲＣ）に対し、米国内に１０４基ある原発の安全性に関して包括的見直しを指示したことを明らかにした。
ただ、原発事故の米国への影響については「米本土西海岸、ハワイ、アラスカなどに有害なレベルの放射性物質が到達することはない」と述べた。
大統領は「今回の大きな試練で、日本国民は独りぼっちではない」とも強調、全面的に協力する姿勢をあらためて示した。
この日の会見は南米訪問に先立ち、ホワイトハウス屋外のローズガーデンで、東日本大震災についてのみ言及する形で行われた。
大統領は、米政府が１６日に同原発の半径５０マイル（約８０キロ）以内に住む米国人に避難勧告を出したことにも言及。「慎重な科学的評価に基づいて決定したものだ」と語った。
