kamikaze
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「関西を牽引(けんいん)する戦略拠点」を目指して大阪市が進めている大阪湾臨海部の埋め立て事業で、埋め立て地の売却が一向に進まずピンチに追いこまれている。売却実績は、昨年度が目標額118億円の10分の1に低迷し、今年度は9月末時点で民間売却がゼロの状態。市は特別会計で平成26年度末までに約500億円の借金返済を迫られており、その余剰資金も23年度には底をつく見通しだ。原則独立採算の事業だが、市の一般会計から市民の税金を投入して赤字を補填(ほてん)するという“最悪のシナリオ”も現実味を帯びてきた。
市の埋め立て事業は、埋め立て地の造成費を企業債発行による借金で調達し、売却益で返済する仕組み。これまでに咲洲(さきしま)(住之江区)、舞洲(まいしま)(此花区)、鶴浜地区(大正区)の計585ヘクタールを販売し、今年度から5年間で、造成中の夢洲(ゆめしま)の一部を含む計70ヘクタールをさらに販売する計画だ。
16~18年度はマンションや倉庫用などの需要が多く、特別会計では年度ごとに売却益の実績が目標を上回る「ミニバブルの状態」(市港湾局担当者)が続いていた。最盛期の18年度には売却益が175億円に達し、目標の134億円を大きく超えた。
ところが19年度以降、世界的な金融不況の影響もあり、売却が一転して低迷。昨年度の売却益は11億8千万円に落ち込んだ。今年度は、咲洲の大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC)を大阪府に譲渡するため市の所有地を売却した1件(売却額8700万円)だけで、民間売却は9月末時点でゼロだという。
市港湾局は「先端産業では土地を所有から賃貸などに切り替える流れがあり、企業からの引き合いがない」と、厳しい状況に頭を抱えている。
一方、企業債の発行残高は昨年度末で約1500億円に達しており、今年度から5年間で計496億円の借金返済を迫られる。特別会計の資金剰余額は今年度予算で54億円しかなく、このままでは貯金にあたる「大阪港振興基金」の約80億円を全額投入しても、24年度には底をつく見通しだ。
さらに、WTCの破綻(はたん)処理に伴って発行した164億円分の「第三セクター等改革推進債」の借金返済も重くのしかかる。32年度に一括返済する際、埋め立て地の売却益から捻出(ねんしゅつ)する計画となっており、売却低迷が続けば資金不足に陥る恐れもある。
平松邦夫市長は「土地が長年塩漬けにされていて、売る側の市職員も埋め立て地の値打ちを見失っている。もう一度、売る側の意識を耕さないといけない」と危機感を募らせている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101008-00000574-san-soci
市の埋め立て事業は、埋め立て地の造成費を企業債発行による借金で調達し、売却益で返済する仕組み。これまでに咲洲(さきしま)(住之江区)、舞洲(まいしま)(此花区)、鶴浜地区(大正区)の計585ヘクタールを販売し、今年度から5年間で、造成中の夢洲(ゆめしま)の一部を含む計70ヘクタールをさらに販売する計画だ。
16~18年度はマンションや倉庫用などの需要が多く、特別会計では年度ごとに売却益の実績が目標を上回る「ミニバブルの状態」(市港湾局担当者)が続いていた。最盛期の18年度には売却益が175億円に達し、目標の134億円を大きく超えた。
ところが19年度以降、世界的な金融不況の影響もあり、売却が一転して低迷。昨年度の売却益は11億8千万円に落ち込んだ。今年度は、咲洲の大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC)を大阪府に譲渡するため市の所有地を売却した1件(売却額8700万円)だけで、民間売却は9月末時点でゼロだという。
市港湾局は「先端産業では土地を所有から賃貸などに切り替える流れがあり、企業からの引き合いがない」と、厳しい状況に頭を抱えている。
一方、企業債の発行残高は昨年度末で約1500億円に達しており、今年度から5年間で計496億円の借金返済を迫られる。特別会計の資金剰余額は今年度予算で54億円しかなく、このままでは貯金にあたる「大阪港振興基金」の約80億円を全額投入しても、24年度には底をつく見通しだ。
さらに、WTCの破綻(はたん)処理に伴って発行した164億円分の「第三セクター等改革推進債」の借金返済も重くのしかかる。32年度に一括返済する際、埋め立て地の売却益から捻出(ねんしゅつ)する計画となっており、売却低迷が続けば資金不足に陥る恐れもある。
平松邦夫市長は「土地が長年塩漬けにされていて、売る側の市職員も埋め立て地の値打ちを見失っている。もう一度、売る側の意識を耕さないといけない」と危機感を募らせている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101008-00000574-san-soci