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. Nó đây, @hanh80 ^^
石巻など着工5割
県内最多の8000戸が必要な石巻市の進捗率は5割を切る。市は今月上旬、必要戸数が供給を上回る市内3地区で、自治会などに民有地提供を依頼。「津波 に浸水せず最低10戸が建設できる」「ライフラインが整っている」などの条件を満たした牡鹿地区の6カ所で今月中旬からようやく樹木伐採、切り土などの造 成工事を始めた。
約3200戸が必要な気仙沼市の進捗率は59.4%。津波と火災に見舞われた中心部では、公有地に建設する仮設住宅194戸に対し、1260件の申し込みが殺到した。
市は6月末を目標に今後必要な約1320戸分の用地確保に駆け回るが、民有地提供を申し出た約130件のうち、建設条件を満たすのは1割程度。市は31 日の臨時市議会で、さらなる民有地確保を目指し造成費と賃料支払いを提案する方針だ。県は民有地を使用する場合は無償を条件に挙げるが、土地確保には賃料 が必要と判断した。
菅原茂市長は「県は仮設住宅を内陸部に建て早く仕事を終えたいだろうが、私たちの使命は市民に住み続けてもらうこと。また、避難生活長期化に備え、クーラー設置など環境改善を図りたい」と話す。
県は震災直後、仮設住宅が3万戸必要と試算したが、賃貸住宅入居や自宅補修する被災者が増え、今月19日に2万3000戸に下方修正した。お盆入居には1カ月前の7月中旬までに着工する必要があるとみている。
県土木部は「梅雨や夏になると、避難所ではさらに体調を崩す人が出てくる。内陸部に土地が十分にあり、沿岸の市町にはできるだけ早く内陸部(の自治体)に引く判断をしてほしい」と話している。
◇自力で再生の地区も
域内での仮設住宅用地の確保が難航し、着工進捗率が5割を切る宮城県石巻市。同市の牡鹿半島・小渕浜地区では、民有地への仮設住宅建設を渋る行政側を住 民が説き伏せ、住民が確保した土地での建設を認めさせた。中心になった行政区長の石森政彦さん(69)は、海近くの高台で進む造成工事を見ながら「地元で 生活再建する道筋が見えてきた」と顔をほころばせた。
石森さんらは4月初旬、市に「現地を見に来てくれ」と訴えたが、なしのつぶて。高台にある耕作放棄地の所有者8人に「5年間、無償で土地を貸してくれないか」と声をかけて同意を得、自らも土地提供を決めた。仮設住宅100戸が建てられる用地を確保した。
だが4月30日、牡鹿地区の区長を集めて初めての説明会を開いた市幹部は「県が民有地は駄目だと言っている」といったん断った。それでも石森さんらは説 得を続ける。県の担当者が視察に来たのは今月10日。「この土地ならできます」。15日に樹木伐採が始まった。完成は7月末の予定だ。
9割以上が漁業に携わる同地区。8割を超す130戸が流失・全壊した。住民は自らの力で食料や簡易水道を確保するなど漁師町の絆で避難生活の苦難を乗り 切ってきた。「今は家族と離ればなれだけど、海からは離れられねえ」「家も漁具の入った納屋もすべて流されてた」。住民の声を聞き、石森さんは「亡くなっ た人のためにも、もう一度古里を再生させねば」との思いでやってきた。
石森さんは地区の世帯構成を調べ、どんなタイプの住宅が必要かを市に説明するつもりだ。「地元に仮設住宅が建てられるめどがついて、やっとみんなが家族や仕事のことを考えられるようになってきた。これからだ」と前を見据えた。【中尾卓英】