kamikaze
Administrator
Lâu rồi không thấy ai dịch gì nên đăng lên đây. Ai rảnh thì dịch thử xem.
Dịch để trau dồi tiếng Nhật và cũng là để hiểu thêm 1 thực trạng tại Nhât.
埼玉の専門学校＞外国人入学を拒否「開設以来の方針
調理師や栄養士を養成する埼玉県熊谷市の私立専門学校が、生徒の募集要項に「外国人の入学は出来ない」と明記していることが分かった。県が公正な選抜をするよう依頼したが、運営法人は「開設以来の学校の方針」として応じなかった。行政側に指導権限がないことから、差別的な取り扱いが是正されない状態が続いている。【奥山はるな】
外国人の受け入れを拒否しているのは、学校法人今昌学園（今井明巨理事長）が運営する埼玉県調理師専門学校と同栄養専門学校、同製菓専門学校の３校。書類選考と面接で入学者を決めているが、来年４月の入学者向け募集要項に「外国人の入学は出来ません。これは本校の方針です」と明記している。
今春や昨春入学分の要項も同様で、連絡を受けた県学事課は昨年１月と８月、法人に「本人の能力や適性をもって公正に選抜してほしい」と依頼したが応じなかった。
取材に対し、今井理事長は「（取材は）受けられない。理由はない」「募集要項にある通りだ。別の学校に行けばよい」と話したが、県内の教育関係者によると「不法滞在の学生が増えたら困る」と理由を説明しているという。
県学事課は「私学なので県が法的根拠をもって指導するのは難しいが、他校でこのような事例は聞いたことがない。誠に遺憾」と法人を非難。調理師などの養成機関として指定している厚生労働省関東信越厚生局は「外国人の入学について法令上の定めはなく、はっきり改善を求められない」とした。
文部科学省専修学校教育振興室は「教育基本法が定める教育の機会均等は外国人にも可能な限り適用されるべきだというのが通説で、不当な差別は望ましくない」とする一方で、「背景や事情があるのかもしれず個別具体的には判断できない」としている。
法人は１９７６年設立。県によると、３専門学校の在学者（５月１日現在）は調理師１５６人▽栄養１４０人▽製菓８３人－－の計３７９人。
国籍による差別を巡っては、試合会場でサポーターが「ＪＡＰＡＮＥＳＥ ＯＮＬＹ」と書いた横断幕を掲げた問題で、３月にサッカーＪリーグ１部の浦和レッズがリーグから処分を受けたばかり。日本で生まれ育った外国人労働者の子供らが増える中、教育のあり方が問われている。
◇ペルー人男性、シェフ目指し志望を断念
「この街で生まれ育った。シェフになるのに国籍は何か問題になるのでしょうか」。埼玉県深谷市のペルー国籍の男性（１９）は、法人が運営する調理師専門学校を志望しながら断念した。進路の見直しを余儀なくされ「こんなに悲しい思いをするのは自分で最後にしてほしい」と訴える。
両親は２０年以上前に来日した。男性は深谷市で生まれ、高校まで地元の公立校で学んだ。高校在学中から「イタリアンのシェフになりたい」という夢を抱き、自宅に近い同専門学校で調理師資格を取ろうと考えた。
「ここ、読んだ？」。２０１２年秋、募集要項を入手して家族に見せると、姉がけげんな顔をした。「外国人の入学は出来ません」と書いてあった。
男性は「普通に進学できると思っていた。国籍でハブかれた（排除された）のは初めて。涙が出た」と振り返る。報告を受けた高校の教諭が専門学校に問い合わせたが「開学以来の方針」と突っぱねられ、県に報告した。
男性は結局、東京・池袋の調理師専門学校に進学した。進路変更で交通費がかさんだことなどから学生ローンを組んだ。今春、調理師資格を得て卒業したが、現在はローン返済のため比較的収入の多い家電製品の工場で派遣社員として働く。
シェフの夢は遠のいた。「自分の母語は日本語だし、税金も納めてこの街の住民として暮らしている。本当は卒業してすぐ飲食店で修業したかったのに」。やりきれない思いがぬぐえない。
(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140523-00000007-mai-soci)
Dịch để trau dồi tiếng Nhật và cũng là để hiểu thêm 1 thực trạng tại Nhât.
埼玉の専門学校＞外国人入学を拒否「開設以来の方針
調理師や栄養士を養成する埼玉県熊谷市の私立専門学校が、生徒の募集要項に「外国人の入学は出来ない」と明記していることが分かった。県が公正な選抜をするよう依頼したが、運営法人は「開設以来の学校の方針」として応じなかった。行政側に指導権限がないことから、差別的な取り扱いが是正されない状態が続いている。【奥山はるな】
外国人の受け入れを拒否しているのは、学校法人今昌学園（今井明巨理事長）が運営する埼玉県調理師専門学校と同栄養専門学校、同製菓専門学校の３校。書類選考と面接で入学者を決めているが、来年４月の入学者向け募集要項に「外国人の入学は出来ません。これは本校の方針です」と明記している。
今春や昨春入学分の要項も同様で、連絡を受けた県学事課は昨年１月と８月、法人に「本人の能力や適性をもって公正に選抜してほしい」と依頼したが応じなかった。
取材に対し、今井理事長は「（取材は）受けられない。理由はない」「募集要項にある通りだ。別の学校に行けばよい」と話したが、県内の教育関係者によると「不法滞在の学生が増えたら困る」と理由を説明しているという。
県学事課は「私学なので県が法的根拠をもって指導するのは難しいが、他校でこのような事例は聞いたことがない。誠に遺憾」と法人を非難。調理師などの養成機関として指定している厚生労働省関東信越厚生局は「外国人の入学について法令上の定めはなく、はっきり改善を求められない」とした。
文部科学省専修学校教育振興室は「教育基本法が定める教育の機会均等は外国人にも可能な限り適用されるべきだというのが通説で、不当な差別は望ましくない」とする一方で、「背景や事情があるのかもしれず個別具体的には判断できない」としている。
法人は１９７６年設立。県によると、３専門学校の在学者（５月１日現在）は調理師１５６人▽栄養１４０人▽製菓８３人－－の計３７９人。
国籍による差別を巡っては、試合会場でサポーターが「ＪＡＰＡＮＥＳＥ ＯＮＬＹ」と書いた横断幕を掲げた問題で、３月にサッカーＪリーグ１部の浦和レッズがリーグから処分を受けたばかり。日本で生まれ育った外国人労働者の子供らが増える中、教育のあり方が問われている。
◇ペルー人男性、シェフ目指し志望を断念
「この街で生まれ育った。シェフになるのに国籍は何か問題になるのでしょうか」。埼玉県深谷市のペルー国籍の男性（１９）は、法人が運営する調理師専門学校を志望しながら断念した。進路の見直しを余儀なくされ「こんなに悲しい思いをするのは自分で最後にしてほしい」と訴える。
両親は２０年以上前に来日した。男性は深谷市で生まれ、高校まで地元の公立校で学んだ。高校在学中から「イタリアンのシェフになりたい」という夢を抱き、自宅に近い同専門学校で調理師資格を取ろうと考えた。
「ここ、読んだ？」。２０１２年秋、募集要項を入手して家族に見せると、姉がけげんな顔をした。「外国人の入学は出来ません」と書いてあった。
男性は「普通に進学できると思っていた。国籍でハブかれた（排除された）のは初めて。涙が出た」と振り返る。報告を受けた高校の教諭が専門学校に問い合わせたが「開学以来の方針」と突っぱねられ、県に報告した。
男性は結局、東京・池袋の調理師専門学校に進学した。進路変更で交通費がかさんだことなどから学生ローンを組んだ。今春、調理師資格を得て卒業したが、現在はローン返済のため比較的収入の多い家電製品の工場で派遣社員として働く。
シェフの夢は遠のいた。「自分の母語は日本語だし、税金も納めてこの街の住民として暮らしている。本当は卒業してすぐ飲食店で修業したかったのに」。やりきれない思いがぬぐえない。
(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140523-00000007-mai-soci)
