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英会話学校が活況…企業の“公用語化”追い風

会議、交渉…実践プログラム人気

企業のグローバル展開を受けてビジネスマン向けの英会話学校が活況を呈している。

　仕事で英語を使うことを迫られる人々のニーズに応えようと、各校はより実践的な教育プログラムの開発に取り組んでいる。楽天や「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが業務での英語使用を義務付ける動きもあり、英語教育の関連業界は絶好の商機とみて需要の掘り起こしに躍起だ。

　ベルリッツ・ジャパンは今年４～６月、法人契約や個人利用の会社員の入学者が前年同期比５割増となったほか、夏期の短期講習の申し込みは前年比で約２・５倍に達したという。Ｇａｂａの今年上半期の法人契約者数も同１２％増と好調だ。

　英会話などの語学学校は２００８年秋のリーマン・ショック後に企業研修や個人の利用が急減し苦境に陥った。民間の調査会社・矢野経済研究所によると、０９年度の市場規模は前年度比約５・８％減の５０２６億円に落ち込み、大手のジオスは破綻(はたん)に追い込まれた。

　だが、景気の回復過程でアジアを中心に海外展開を図る企業が増え、英語が使える人材の確保を急いでいる。パナソニックは１１年度の新卒採用の約８割を海外で採用し、ファーストリテイリングも１１年度採用予定６００人のうち半数を外国人にする計画で、こうした動きが最近のビジネス英語人気につながっている。

　東京・渋谷の英会話学校に通う男性会社員（３５）は「海外の取引先とメールやテレビ会議が日常的に行われるようになり、英語ができずに業務が滞ることが怖い」と習得に懸命だ。

　学校側も企業経験がある講師を採用するなど、即戦力を培える英語の授業に力を入れている。ベルリッツでは会議や交渉の場面を想定したコースが人気で、駆け引きや難局打開の技法を学ぶなど仕事にすぐ生かせる実践的な内容が売りだ。大企業の役員が駆け込んでくることもあるという。

　他校でも企業幹部の指導をまとめて依頼されるなどの機会が増えており、「楽天のような取り組みが企業の『英語熱』を高める可能性が高い」（関係者）と需要拡大に期待を寄せる。（井上亜希子）

（2010年8月18日 読売新聞）