2011年の幕開けとともに、高校生以下の子どもを抱える世帯では所得税の増税がのしかかってくる。子ども手当の創設や高校実質無償化の代わりに1月から扶養控除の一部が廃止、縮小されるためで、今月の給与明細を見て税負担の増加を実感するサラリーマンも多いかもしれない。
　扶養控除の見直しは10年度税制改正で既に決まっていたもので、15歳以下の親族を扶養する納税者が対象の「年少扶養控除」（38万円）が廃止されるほか、16～22歳の扶養親族がいる場合に適用される「特定扶養控除」（63万円）も16～18歳分が38万円に削減される。サラリーマンの場合、年少扶養控除の廃止は今月の給与から、特定扶養控除の縮小は年末調整時に影響が出る。
　大和総研の試算では、年収500万円で妻が専業主婦、15歳以下の子ども1人の世帯なら、11年の所得税額は前年比で年間1万8500円増える。高校生が1人いる世帯なら、1万5000円程度の増税になるという。
　もちろん、税負担だけでなく子ども手当などを加味した可処分所得全体で見れば、15歳以下の子ども1人の世帯なら手当導入前の09年比で2万2700円のプラスになる。ただ、来年6月には住民税の両控除も廃止、縮小される予定。厚生年金保険料の上昇なども考慮すると、可処分所得は12年が4100円減、13年は2万5400円減と目減りしていく計算だ。　

Nhấn để mở rộng...