Quan chức Nhật Bản qua Việt Nam "tiếp thị " kỹ thuật tàu siêu tốc (shinkansen) và kỹ thuật điện nguyên tử. Không biết kết quả sẽ thế nào.
前原誠司国土交通相や仙谷由人国家戦略担当相が大型連休中にベトナムなどを訪れ、新幹線や原子力発電など日本のインフラ技術のトップセールスを繰り広げている。日本が誇る技術の海外への売り込みは、日本経済の成長にとって大きな鍵を握るもので、諸外国との激しい受注競争を勝ち抜こうと、官民一体の取り組みに本腰を入れている。
「ハノイ～ホーチミン間は２９時間かかるが、新幹線を導入すれば３分の１以下に短縮される。現実的な事業化調査に着手したい」。ベトナム訪問中の前原国交相は３日、記者団にこう語った。
すでにベトナムは、２０１２年着工の南北高速鉄道計画（約１６００キロ）で新幹線方式を採用することを閣議決定。ＪＲ東海などとハノイ入りした前原国交相は３日、ホー・ギア・ズン交通運輸相らと計画の具体化について協議した。
この中で日本側は、先行開業区間を設けるなど段階的な整備を目指すよう提案し、ベトナム側も柔軟に対応する姿勢を示した。前原国交相は会談後の記者会見で「円借款をどの程度使えるか、政府内でも具体的に検討したい」と、政府開発援助（ＯＤＡ）の活用に前向きな姿勢を示した。
前原国交相はベトナムに先立って訪れた米国でもラフード運輸長官と会い、米国の高速鉄道に新幹線技術を採用するよう要請。米側はカリフォルニアとフロリダの高速鉄道計画について新幹線と同じ専用の線路を新設する方針を表明。前原国交相は「ひとつ前進した」と手応えを語った。
一方、仙谷担当相は前原国交相とともに３日、ボー・ホン・フック計画投資相と会談し、原発受注の売り込みをかけた。会談には東京電力や日立製作所などの幹部が出席。仙谷氏は、今年１０月に日越首脳会談を開き、具体的成果を得られるよう期待感を表明した上で、日本政府から交渉官を派遣する考えを示した。
原発絡みでは、直嶋正行経済産業相も先月末にインドを訪れ、情報交換などの作業部会設置で合意した。
日本政府はこれまで海外の大型事業の受注にほとんど関与してこなかった。そんな中で鳩山政権がトップセールスを行うのは「このままでは日本の優秀な技術が海外勢に競り負ける」という危機感があるからだ。
原発では、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の４基建設計画とベトナムの第１期工事（２基建設）の受注で、日本はそれぞれ韓国とロシアの企業に敗れた。日本はベトナムの第２期工事を狙うが、フランスや韓国も攻勢をかけている。
カギを握るのが日本側の資金支援だ。例えばベトナムの高速鉄道の総事業費は５兆円を超える。日本側は開業時期延期や区間短縮などを求めたが、民間が負えないリスクを日本政府がどこまで肩代わりできるかなど、新たな官民の連携のあり方が問われている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100504-00000040-san-bus_all
前原誠司国土交通相や仙谷由人国家戦略担当相が大型連休中にベトナムなどを訪れ、新幹線や原子力発電など日本のインフラ技術のトップセールスを繰り広げている。日本が誇る技術の海外への売り込みは、日本経済の成長にとって大きな鍵を握るもので、諸外国との激しい受注競争を勝ち抜こうと、官民一体の取り組みに本腰を入れている。
「ハノイ～ホーチミン間は２９時間かかるが、新幹線を導入すれば３分の１以下に短縮される。現実的な事業化調査に着手したい」。ベトナム訪問中の前原国交相は３日、記者団にこう語った。
すでにベトナムは、２０１２年着工の南北高速鉄道計画（約１６００キロ）で新幹線方式を採用することを閣議決定。ＪＲ東海などとハノイ入りした前原国交相は３日、ホー・ギア・ズン交通運輸相らと計画の具体化について協議した。
この中で日本側は、先行開業区間を設けるなど段階的な整備を目指すよう提案し、ベトナム側も柔軟に対応する姿勢を示した。前原国交相は会談後の記者会見で「円借款をどの程度使えるか、政府内でも具体的に検討したい」と、政府開発援助（ＯＤＡ）の活用に前向きな姿勢を示した。
前原国交相はベトナムに先立って訪れた米国でもラフード運輸長官と会い、米国の高速鉄道に新幹線技術を採用するよう要請。米側はカリフォルニアとフロリダの高速鉄道計画について新幹線と同じ専用の線路を新設する方針を表明。前原国交相は「ひとつ前進した」と手応えを語った。
一方、仙谷担当相は前原国交相とともに３日、ボー・ホン・フック計画投資相と会談し、原発受注の売り込みをかけた。会談には東京電力や日立製作所などの幹部が出席。仙谷氏は、今年１０月に日越首脳会談を開き、具体的成果を得られるよう期待感を表明した上で、日本政府から交渉官を派遣する考えを示した。
原発絡みでは、直嶋正行経済産業相も先月末にインドを訪れ、情報交換などの作業部会設置で合意した。
日本政府はこれまで海外の大型事業の受注にほとんど関与してこなかった。そんな中で鳩山政権がトップセールスを行うのは「このままでは日本の優秀な技術が海外勢に競り負ける」という危機感があるからだ。
原発では、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の４基建設計画とベトナムの第１期工事（２基建設）の受注で、日本はそれぞれ韓国とロシアの企業に敗れた。日本はベトナムの第２期工事を狙うが、フランスや韓国も攻勢をかけている。
カギを握るのが日本側の資金支援だ。例えばベトナムの高速鉄道の総事業費は５兆円を超える。日本側は開業時期延期や区間短縮などを求めたが、民間が負えないリスクを日本政府がどこまで肩代わりできるかなど、新たな官民の連携のあり方が問われている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100504-00000040-san-bus_all
