日銀の金融緩和策要旨
日銀が５日決定した金融緩和策の要旨は次の通り。
【政策金利】
一、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を現行の年０・１％程度から、０～０・１％程度に引き下げる。政策委員全員が賛成。
一、実質ゼロ金利政策を採用していることを明確化する。
一、中長期的な物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまでゼロ金利政策を継続する。基準は消費者物価指数が前年比２％以下のプラスで、１％程度が中心。
【資産買い入れ】
一、長期国債、コマーシャルペーパー（ＣＰ）、社債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）など多様な資産を買い入れるため、臨時措置として基金の創設を検討する。
一、既に実施している新型オペと合わせて、基金の規模は３５兆円程度を軸に検討。
一、短期金利の低下余地は限界的となっている状況を踏まえ、金融緩和を一段と強力に推進するため、長めの市場金利の低下とリスクプレミアム（投資の危険度に応じた金利上乗せ分）の縮小を促す。
一、基金による長期国債の買い入れは、現行の長期国債買い入れとは目的が異なる臨時の措置。
一、須田美矢子審議委員は、国債を買い入れ対象として検討することに反対した。
【景気判断】
一、日本の景気は、海外経済の減速や円高による企業マインドへの影響を背景に改善の動きが弱まっている。
一、７月の見通しと比べ、成長率は下振れする可能性が高く、持続的成長を回復する時期は後ずれする可能性が強まっている。
